法人税率を下げるか否かに注目が集まっています。産業界にとっては悲願ともいえるようですが、日本政府の現在の財政状態からすれば代替財源がないまま法人税率を下げることはないようです。
その代替財源としていろいろ挙げられていますが、そのなかで配当金への課税強化というのもあるようです。今年から株式の譲渡益や配当金への税率は２０％へと戻りましたが、これよりさらに課税される可能性もでてきました。
一方でＮＩＳＡを導入し、貯蓄から投資へと促しています。このＮＩＳＡももっと使い勝手がよくなるように制度の拡充が検討されているようで、こちらの動きも気になります。
それにしても一方では課税強化を検討したり、また一方では投資優遇へ拡充を図る動きがあり、なんともちぐはぐです。政治家は各方面へいい顔したいがために税制はどんどん複雑になってしまいました。
「税を語るは国家を語ることなり」
誰が言ったか忘れてしまいましたが、なぜかよく憶えています。税制が国のかたちをつくるといっても過言ではないのです。最近の税制について議論している人たちはそこまで考えているのでしょうか。
もちろん憲法も大事だけど、税制も大事です。特に投資家にとっては。
あまりに酷くなれば、海外へ目を向けることを真剣に考えないといけないかもしれません。
